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マイクロフィルムの活用について

 

基本情報

マイクロフィルムで情報資産の長期・安全保存を実現。

企業や自治体におけるIT化が進展する中で、蓄積されるデジタルデータ量が加速度的に増加しています。一方で、デジタルデータは、予期せぬ被害の危険にさらされており、情報資産をいかに安全に長期間保存していくかが、大きな課題となっています。 富士フイルムでは、信頼と実績の記録メディア、マイクロフィルムを活用することにより、デジタル文書をさまざまなリスクから守って長期・安全保存を実現する、究極のデータセキュリティ対策を実現します。

長期・安全化のカギは、マイクロフィルム

保存データは、大きく分けて2種類あります。1つは常に更新して活用されるリアルタイムデータ、もう1つは長期・安全保存が保証されなければならないアーカイブデータです。9.11NYテロ後の米国では2つを明確に分け、アーカイブデータをマイクロフィルムに変換・保存することが、政府機関・インフラ企業などを中心に採用が進んでいます。しかし、日本では両方をデジタル保存する傾向にあるため、情報資産は常に危険に脅かされ、企業は対処療法的なセキュリティ対策に追われているのが現状です。

長期保存対象のデジタルデータ

■官公庁・自治体

行政文書全般(情報公開対象文書、各種申請書類、永年保存書類、電子メール、ホームページ)

■民間企業

顧客情報、製品情報、研究開発情報、製造情報、設計情報、人事情報、財務情報、決算情報、出願関係書類、ISO関連書類、環境関連資料、学籍簿、診療情報、電子メール、ホームページ、アクセスログなど

マイクロフィルムとデジタルデータの共存

[図]【マイクロフィルム】長期・安全保存:利用環境が将来的に保証されたマイクロフィルムでアーカイブしておけば、大切なデータをほぼ永続的に守ることが可能です。/【デジタルデータ】リストア(復元)・活用:マイクロフィルムは、各種コンバーター(フィルムスキャナー)によって、簡単にデジタルデータ(TIFFフォーマットなど)に戻して活用することができます。

デジタルデータの危険性

増大し続けるコンピュータウィルス

[写真]

電子メールなどを経由してパソコンを感染させるコンピュータ・ウィルスの被害が増え続けています。「閲覧しただけで感染する」、「ファイルの内容を書き換える」、「ディスクの内容を完全に消去する」…など、感染力、破壊力が複合化した新種が次々と発見され、情報セキュリティの常識の変化に、企業は翻弄される毎日です。


クラッキングやオペレーションミス、大切なデータが人的操作で失われる恐れが

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たとえ、悪意はなくとも、人間のやることにはミスはつきもの。
ほんのささいな操作ミスで、大切なデータが一瞬にして消失してしまうことも少なくありません。


ハッカー・不正侵入・情報漏洩・情報の書き換え…企業を危機に陥れるサイバー攻撃

[写真]

デジタルデータはサイバー攻撃の危険が避けられず、その手口はどんどん新しく巧妙になっているので、攻撃と防御のせめぎ合いとなっています。また、内部からの漏洩対策も新しい課題となっています。


通信インフラのトラブルも

[写真]

たとえば、停電もデータ消失の原因のひとつです。変更中のデータが失われるだけではなく、最悪の場合はディスクが破損することもあります。さらに大震災やテロなどで通信インフラが破壊された場合、データにアクセスすることすら難しくなります。


ハードウェアやシステムの短すぎる寿命、ソフトの非互換性も足を引っ張っています

[写真]

ITシステムの寿命は技術革新により年々短縮され、ハードウェアでは発売後の陳腐化が加速し、数年後で時代遅れになるものもあります。また読み取り用のソフトウェアはメーカーによる互換性が保証されておらず、デジタルで長期間保存する場合は、マイグレーション(世代管理)が不可欠となります。しかし、その管理業務は複雑でリスクもあり継続的な投資が必要となります。


膨大な復旧コストと時間、最悪の場合は復旧不可能に

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万一、破壊されてしまったデータは、復旧するのに大変な手間・時間・コストを必要とします。データが失われている期間に業務がストップした場合、これまで築き上げてきた信用は失墜し、最悪の場合は再起不能になるなど、取り返しがつかない事態を招きます。


マイクロフィルムの優位性

長期・安全保存性

マイクロフィルムは適性な保存条件化では500年以上(*)の期待寿命があります。

  • * 期待寿命500年(ポリエステルベース、温度21℃、湿度30~40%保存JIS規格の定める条件下)

システム独立性

マイクロフィルムは紙媒体以外で唯一の可視媒体です。高画質な画像をマイクロフィルムリーダーなどで読み取り可能なため、将来的にもアクセス環境が保障されます。

統一規格

マイクロフィルムのサイズ、縮率などはISOやJISなどの規格で定められており、互換性が保障されています。

高画質

マイクロフィルムは3000dpiに相当する銀粒子で高画質画像を形成しています。

高い法的証拠性

元情報からそのまま複写したマイクロフィルムは、法的証拠性を持ちます。

マイクロフィルムの保管場所・保存条件

マイクロフィルムの保存は、1階・地下などの低階層やスプリンクラーの近くなどを避けて、水による影響を受けにくい場所で保管してください。またJIS Z6009-1994の「銀-ゼラチンマイクロフィルムの処理および保存方式」に定められている方法により保存することをおすすめします。

保存環境について

マイクロフィルムを保存する環境条件はその目的とフィルムの種類によって下記のようにJISに定められています。

保存 ベース 温度 湿度
中期保存条件 セルロースエステル 25℃ 15%RH~60%RH
ポリエステル 30%RH~60%RH
永久保存条件 セルロースエステル 21℃ 15%RH~40%RH
ポリエステル 30%RH~40%RH

棚・キャビネット

棚やキャビネットなどは密閉できるものを使用。ただし密封容器または密閉容器入れた場合は開放した棚を用いてもよいことになっています。

  • 使用されている金属は耐腐食性のもの、腐食防止加工したものを使用してください。木製材料は使用しない。
  • 油性塗料を塗った場合は少なくとも3か月は使用しない。
  • 塩素化樹脂、可塑剤の多い樹脂によって仕上げたものは使用しないほうがよい。

保持具及び容器

  • フィルムは、ガス状不純物、ほこり、汚れおよび物理的損傷から保護するため、密封容器または密閉容器に入れるのがよい。
  • ロールフィルムは、リール、コアなどの保持具に巻き、密封容器または密閉容器に入れるのがよい。

定期検査

抜取検査は、日本工業規格による抜取検査方式によって抽出計画を立て、2年に1度行うのがよい。ただし、相対湿度および温度が、定められた条件(上記「保存環境について」参照)を超えたとき、または検査で異常が発見されたときは、検査の頻度および数量を増やさなければならない。

利用者の方々の声

こんな解決方法があったとは…!

デジタル文書の長期保存を考えた場合、この方法以外に選択肢はないのではないか。デジタルデータを10年以上保存するという課題がやっと解決した。(製造業A社 セキュリティ担当者様)

マイクロフィルムのイメージが180度変わった

これまでは不可能であったイメージデータをダイレクトにマイクロフィルムに変換できるシステムの登場は素晴らしい。またネットで発注できることも時流に対応したサービスとして評価したい。ISO関連文書から始動する予定だ。(建築業C社 品質管理担当者様)

永年文書の情報公開対策に役立つと確信した

デジタルの便利さとアナログの確かさが融合された新発想のソリューションで、行政文書の保存対策として極めて有効だと思う。これで電子化された永年文書も従来通りマイクロフィルムで開示できるようになると確信した。(C自治体 情報公開担当者様)

究極のウィルス対策だと思う

マイクロフィルムに変換しておけば、ウィルス対策はもちろん、改ざん防止の抑止効果も期待できると思う。また、デジタルでは必用だったアプリケーションのアップデートやメディアのメンテナンスなどの業務が軽減される。長期的に見て、コストダウンもさることながら、組織としてのリスク対策が強化できると理解した。さらに、マイクロフィルムをデジタルに変換するシステムも完備していて、再びデジタルデータとして活用できる点が安心だ。(インフラ企業D社 セキュリティ担当者様)

9.11NYテロ以降、米国で普及していることが納得できる!

デジタルデータのバックアップをアナログで行うのは、考えれば妥当性のある真っ当な判断である。システムバックアップとデータバックアップは分けて考えなければならないと思う。(家電メーカーE社 コンプライアンス室担当者様)

日本における電子アーカイブの本格化を歓迎したい

SEC(米国証券取引委員会)が電子メールの罰則規定付きの保存義務を制定した。重要書類の電子アーカイブ化は、企業活動の継続性の視点からも重要なことだと思う。(証券会社F社 帳票・文書管理システム担当者様)

デジタルデータの長期・安全保存は、自己責任の範疇だ

IT社会ではデジタル文書が主体となり、関連情報の保存は各社の自己責任が求められている。データの長期・安全保存が市場で求められている今、マイクロフィルムの活用は非常に説得力のある解決手法だ。(アプリケーションプロバイダーG社 事業企画担当者様)

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製品の資料請求・お問い合わせは、富士フイルム(株)で承っております。Webより問い合わせフォームをご利用ください。

 
 
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